富里市議会 2023-02-17 02月17日－02号
その活動内容は、令和４年12月末日現在で、高齢者の自立した日常生活を支援する介護予防ケアマネジメントが2,134件、総合相談・権利擁護が6,323件となっております。 引き続き、介護予防や介護が必要な高齢者に対しきめ細やかな支援や見守りなどを実施するなど、地域包括ケアシステム構築体制の充実を図ってまいります。
その活動内容は、令和４年12月末日現在で、高齢者の自立した日常生活を支援する介護予防ケアマネジメントが2,134件、総合相談・権利擁護が6,323件となっております。 引き続き、介護予防や介護が必要な高齢者に対しきめ細やかな支援や見守りなどを実施するなど、地域包括ケアシステム構築体制の充実を図ってまいります。
高齢者支援については、来年１月の千代田地域包括支援センター開設に向け、介護予防ケアマネジメントや総合相談等に関する個別の対応案件の引継ぎ作業を進めています。 また、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（ＪＡＧＥＳ）との連携協定に基づき、市内の高齢者3,000人を対象としたアンケート調査、健康とくらしの調査の実施に向け、準備を進めています。
次に、第３項目の２点目、介護予防・生活支援サービスの実施状況についてですが、令和３年度の実績は、通所介護相当型が利用延べ件数5,084件で給付額、約１億2,900万円、訪問介護相当型が2,035件で給付額、約3,760万円、訪問介護緩和型が148件で給付額、約116万円、介護予防ケアマネジメントが4,123件で給付額、約2,000万円となっております。
27節繰出金の44万7,000円の増額は、国民健康保険特別会計繰出金の確定に伴い、所要額を ２目老人福祉費、12節委託料の99万1,000円の減額は、利用者の減少に伴い地域包括支援セ ンターのケアプラン原案作成委託及び介護予防ケアマネジメント業務委託に、不用額が生じた ことから減額するものです。
次に、ケアプラン等を作成する介護予防ケアマネジメントが7,446件、前年同時期から約12.1％の減でございます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 五十嵐議員。 ◆１９番（五十嵐智美） 次期計画では、弾力的運用で総合事業を要介護者まで拡大することになりますが、佐倉市の利用者の現状はどうでしょうか。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。
次に、地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費及び地域包括支援センター運営事業委託事業については、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の額が確定したことにより財源更正をするものであること。
３款地域支援事業費は、１項介護予防・生活支援サービス事業費に一般職人件費、介護予 防・生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント事業に係る経費として１億8850万円を 計上いたしました。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費は、一般職人件費、地域包括支援 センター委託事業などに係る経費として１億4244万7000円を計上いたしました。
地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費300万9,000円、介護予防ケアマネジメント事業費147万6,000円、一般介護予防事業費213万5,000円、包括的支援事業等費422万6,000円、任意事業141万5,000円をそれぞれ減額し、合計１億3,983万9,000円の減額を予定しました。
１２ページに移りまして、２目介護予防ケアマネジメント事業費、補正額３３万７,０００円の減、１つ飛ばしまして、１３ページにかけまして、３項１目包括的支援事業費、補正額１６万９,０００円の減につきましては、会計年度任用職員の雇用内容を見直したことに伴い、不用額を補正するものです。
主任介護支援専門員をはじめ、４名体制で、東条地区及び天津小湊地区における高齢者分野の相談支援、成年後見制度の利用促進、高齢者虐待等の対応を含めた権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務のほか、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント業務、要支援者等に対するケアプランの作成業務などを行っています。
審査の過程における主な質疑を要約して申し上げますと、介護予防ケアマネジメント事業の内容とその効果はとの質問に対し、要支援認定者等が介護予防を目的として、総合事業のサービスを利用できるよう、その心身の状況や置かれている環境等に応じ、その選択に基づいたケアプラン作成等の支援を行うものである。今後も利用者にとって適切なサービスの提供ができるよう努めていくとの答弁がありました。
令和元年度成田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、さしたる質疑もなく引き続き審査を行った、議案第17号 令和元年度成田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「令和元年度に、大栄地区を担当する東部地域包括支援センター大栄支所が増設されたが、大栄支所における相談件数等の実績は」との質疑があり、「大栄支所における総合相談は403件、介護予防ケアプラン作成が234件、介護予防ケアマネジメント
まず、決算書351ページの介護予防生活支援サービス事業費の、こちらの一般職人件費と、それから非常勤一般職の報酬だが、こちらは地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントに関するもので、ケアプランの作成事務に係るものである。
地域包括支援センターの主な業務といたしましては、高齢者の総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、指定介護予防支援業務などとなっておりますが、このほかにも市が取り組む在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策などとも連携を図っており、多岐にわたる業務に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
その内訳は、１項介護予防生活支援サービス事業費は5,899万4,383円で、主なものは訪問、通所に係る介護予防生活支援サービス事業及び介護予防プラン作成に係る介護予防ケアマネジメント事業分でございます。 ２項一般介護予防事業費は274万9,922円で、主なものは416ページになりますが、介護度重度化防止推進活動に係る地域介護予防活動支援事業や、介護予防普及啓発事業等に係るものでございます。
ただし、軽度者の場合の要支援の方々に関すると、介護予防支援費、また、介護予防ケアマネジメント費というのは、通常の要介護1以上の利用料、入ってくる報酬の半分以下なので、実際にはそういった方々が数名いたとしても、減収として大きなダメージではなかったということで、一応単独型の独立型のような居宅介護支援事業所には確認はしている。
本市の介護予防生活支援サービス事業につきましては、要支援１と２の方を対象とした訪問型サービス、通所型サービス及び介護予防ケアマネジメントを平成29年４月から実施しています。また、一般介護予防事業として、富津市いきいき百歳体操、栄養改善教室及び口腔機能の向上教室を実施しています。
◎包括支援課長 介護予防ケアマネジメントの対象者である高齢者は、何らかの疾病の治療のために薬の服用をしておられる。また、複数の疾病をそれぞれ治療するために多くの種類の薬を服用しているといったような事例も多々見られるところである。
次に、９款諸収入、３項、３目雑入で、補正額５６万１，０００円、これは主に介護予防ケアマネジメントの対象者が増えたことによる増額でございます。 次に、歳出を御説明いたします。９ページ、１０ページをお願いします。
補正予算の主な内容でございますが、歳出につきましては、介護保険事務担当職員給与費を51万6,000円増額し、介護予防ケアマネジメント職員給与費14万4,000円、地域包括支援センター職員給与費14万7,000円、地域包括支援センター事業284万6,000円、地域包括ケア推進事業89万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。